休業期間：4月29日（水）～5月6日（水）

物件のお問い合わせ・内見予約につきましては、
5月7日（木）以降、順次ご案内いたします。

お急ぎのお客様にはご不便をおかけいたしますが、
何卒よろしくお願い申し上げます。

営業日　2026年1月6日（火）より通常営業になります。

営業日　2025年1月6日（月）より通常営業になります。

■第1部：講演（物件所有者・活用希望者向け）
店舗や事務所を貸す前、借りる前には、知っておくべき慣習や法律があります。 トラブルに遭わないためには、あらかじめ必要な知識を身につけておくことが重要です。 本セミナーでは、検索サイトの見方・載せ方、建物、契約について貸主・借主が事前に知って おきたい注意点などを分かりやすくお話します。

■第2部A：個別相談会 （物件所有者向け・活用希望者向け）
14：45～16：00（要事前申込）

■第2部B：空き店舗見学会（活用希望者向け）
大牟田市中心市街地の空き店舗見学会を開催 します。

開 催 日： 令和6年9月28日（土）
開催時間：13：00　（開場 12：30）
開催場所：大牟田市市民活動等多目的交流施設　えるる 大牟田市新栄町6-1 あ

お問合せ：TEL：（0944）55-3585　FAX：（0944）55-3589

イベントの要約

空き家問題など解決を共生の街へフォーラムで考える

ありあけ不動産ネット協同組合（川添健一理事長）は、設立20周年を記念し、街づくりフォーラム「多世代共生の街へ〜子どもたちのために〜」を大牟田文化会館で開いた。市民ら約120人が参加し、空き家空き地問題を解決する糸口を探った。

同組合は2003年に設立。大牟田市新栄町に常設の窓口を開設し、専門家が空き家などの処分や活用を考える相談を受け付けている。

フォーラムでは佐賀県武雄市の樋渡啓祐元市長、大牟田市の関好孝市長、大牟田市校区コミュニティ連絡協議会の大滝裕久会長、大牟田市商工会議所青年部の井形宏隆会長、川添理事長ら7人が空き家対策などについて語り合った。

樋渡元市長は、空き家の一括借上げ事業に取り組む自治体に触れ。「企業版ふるさと納税を回収や借り上げにかかる費用に充てている」と説明。

「議会と行政の連携が多世代共生のまちづくりにつながる」とアドバイスした。

関市町は、空き家対策のモデル地区に選定される羽山台校区で、「空き家の手入れや見回りの代行サービスを始めている」と紹介。

今後、代行サービスの市内への拡大などで空き家の利活用を進めていくとした。

さらに「大牟田でも空き家対策に企業版ふるさと納税を活用していきたい」と述べた（竹下香織）

ありあけ不動産ネット協同組合、設立20周年記念事業「多世代共有の街へ」令和5年10月28日大牟田文化会館小ホールで入場料無料
https://ariakefudousannet.com/